2023年10月に始まる予定のインボイス制度について勉強しようと思い、都内の大型書店をハシゴしました。どこの本屋さんでもランキング上位にあった、この本を読んでみました。
税理士さんが書いているのですが、ハッキリ言って、ご本人すら完全にはこの制度を把握していないというか、不明点が多いように感じました。内容の理解も全体の「2〜3割」しか出来ませんでした。
これは著者の問題ではなく、完全に「制度設計のミス」だと思います。なので、自分に関係のあるところだけ拾い読みしてみたのですが、そうすると、ようやく理解できるようになりました。以下に要点を抜粋します。
・国の目的は、消費者が負担した消費税が、免税事業者の手元に残る「益税」を潰すこと
・インボイス制度が始まると、適格事業者の発行するインボイス（適格請求書）がないと仕入額控除ができなくなる
・適格事業者になるかならないかは強制ではなく任意
・登録には税務署への届け出が必要
・適格事業者になると、公表サイトで登録番号から住所、氏名、名称等の確認がされる
・インボイスには、今までの記載事項に加えて、登録番号と税率ごとの合計金額、税率、税額を記載する
・インボイスという特別な帳票が必要なわけではなく、従来の帳票に登録番号等を手書きやゴム判で加えるだけでもOK
・100%非課税取引や、100%消費者向けの事業者なら免税事業者のままで大丈夫
・ちなみに課税売上高1,000万円以下の6割は消費者向けの事業者なので、特に影響はない
・適格事業者になり、簡易課税を選べば、事務負担と納税負担を大幅に軽減できるので、この方法を選ぶのが「最適解」になる人がほとんど
・極端な値下げ要請は、独占禁止法に抵触する恐れも
・この制度で一番揉めそうなのは不動産業界
以上です。業種によってかなり違いがありますが、うちのお客様に多い、自宅サロンや自宅教室、講師、ハンドメイド作家、カウンセラー、占い師等は、ほぼ100%が消費者向けの商売なので、特に影響はないかと。要するに、買い手が「仕入額控除」をするかどうかの違いだと覚えておけば間違いないと思います。
ネット上によくある「インボイス制度でフリーランスは壊滅する」というのは、少し的がズレているのかなというのが実感です。国がどういう意図で、どこから何をしようとしているのかをきっちりと調べ、自分の頭でよく考えて、冷静に対処しましょう。そうすると、慌てなくて済みます。
最後に、一つだけ。私の予想では、2023年10月のインボイス制度スタートまでに、何度も修正案や緩和措置が追加され、もはや何がなんだかよく分からないことになると思います。この制度を作ったのは霞が関の優秀な官僚だと思いますが、これだけややこしくて分かりにくくて複雑な制度を設計している時点で、相当に頭が悪いと思います。
国民の大半が理解できず、その道のプロである税理士ですら困惑する制度が、すぐに浸透するとは思えません。もしかしたら、この制度自体が中止や延期になる可能性も充分にあり得ます。
とりあえず「概要」だけでも、サラッと読んでおいて、フローチャート等で、適格事業者にした方がいいのか、免税事業者のままで良いのかくらいは「予習」しておきましょう。