法人向けWEB集客、フリーランス・個人事業主のSNS集客、女性起業家のブログ集客をサポートするコンサルタント 笹野健

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GO TOトラベルやGO TOイート問題の解決策【コロナ関連】

感染者が確実に増えると思わていた秋から冬にかけてGO TOトラベルやGO TOイートを実施したので、案の定、感染者が爆発的に増えている。東京都でも過去最高の感染者数ということで、1日に600人を超えた。これはある程度、予想がついた。だって誰がどう考えたって、こうなるもの。

 

全国旅行業協会の会長が自民党の二階幹事長で、GO TOトラベルを提案したのが、官房長官時代の菅首相。こういう「事情」もあり、引くに引けない状態になっている。アンケートを見ると国民の7割以上は「すぐに中止するべき」との声。当然だと思う。

 

が、どうも政府首脳には中止する気がないようだ。もしここで中止したら、自らの政策の誤りを認めることになり、退陣に追い込まれる可能性も大。それを避けたいのだろう。気持ちは分かるが、事態が事態なのだから、潔く認めた方が良いのになと思う。

 

どうしても中止しないのなら「妥協案」を考えるしかない。そこで考えたのが、地域ごとに一律で中止するのではなく「人数やプラン」で分けるという案。

 

よく言われているが、一人で飲食していても喋ることはないので、飛沫感染はしにくい。それなら一人客には補助金を出せば良い。それならお店も助かる。過度な対応をしなくても、一人客が来てくれさえすれば売上は立つし、時短営業にしなくても済む。

 

旅行も一人旅なら大丈夫。二人旅でもレンタカープランや貸切宿ならOKとか、そういう風に分ければ良い。地域ごとに全面中止にしなくても、出来る範囲で行ってもらう。それなら宿泊業の稼働率も少しは改善するし、大打撃を受けている飛行機や新幹線も助けることが出来る。

 

本音をいうと、GO TOにかけている費用を、全額、コロナの「封じ込め」に使ってほしい。それで「安全宣言」が出来るまでにしてほしい。そうすれば、一年弱も我慢に我慢を重ねた国民は、補助金がなくても、外食も旅行も山のようにする。中国も韓国も国内旅行が大盛況のようだが、こういう政策を取ったからだ。

 

総額で考えると、その方が圧倒的に安いと思う。特定の業界だけ助けるよりも、不公平感もない。国民の理解も得やすい。

 

ということは、優秀な頭脳を持った霞が関の役人や政府の中枢機関で働いている人たちは、みんな理解していると思う。が、菅首相と二階幹事長が「うん」と言わないのだろう。現状の立場的に言えないし、選挙のことも影響している。

 

こんな時にそんなことで?と思うかもしれないが、日本という国はずっとこういう国なのだ。リーダーシップに欠けた無能な首相の時に、有事が起こる。そういうものだと諦めて、コロナ時代に自分自身がどう生き抜くかを考えるのが得策だと思う。

 

それにしてもGO TOイートの仕組み、あれ複雑過ぎないか?何度見ても理解できない。そういう人、多いと思う。

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