SNS・ブログ集客の指導歴13年のITコンサルタント笹野健

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日本の感染者数を減らすのに必要なこと【コロナ関連】

もうここまで感染者数が増えてきたら、思い切ったことをやるしか方法はないと思う。ということで、もし私が首相ならどんな施策を打ち出すか。頭の体操がてら考えてみた。

 

まずは飲食店に関わらず、全てのお店を二週間閉める。これはお願いレベルではなく強制的に閉めてもらう。営業しても良いのはスーパー、コンビニ、ドラッグストア、病院のみ。電車は動かすが、一時間に一本くらい。後は全て運休。これで人の流れを完全に止める。

 

なぜ今、緊急事態宣言を発しても、人の流れが止まらず、感染者数も減らないのか。答えは一つ。お店が開いているからだ。お店が開いているということは、そこで働く従業員は電車に乗ってお店まで行く。開店時間はどこも同じようなものなので、その時間帯は電車が混雑する。昼休みや休憩で近くの飲食店を利用する。ということは、そういうお店も開けないといけない。

 

どれだけ政府が何を言っても、お店が開いている以上、そこを目当てに出かける人は一定数出てくる。が、もし開いていなければ、出てこないか帰るしかない。前回の緊急事態宣言の際はそういう風にやっていたが、今回はまるで違う。どこも普通に営業しているので、人の流れは全く減っていない。むしろ空いててラッキーくらいに思って、出てくる人もいる始末。これでは絶対に感染者数は減らない。

 

次にお店への補償問題だが、これは基本的にやらない。一日にいくらとか、そんなお金は一切出さない。好きでやっている商売なのだ。そこに税金を使う筋合いは、本来なら無い。それなら全業種に出さないと辻褄が合わない。

 

香港の例を見ていたら、凄いなと思った。お店を閉めないと罰則あり。保証金は無し。これが「普通」なのだ。お店側も素直に従っている。ダラダラと増えたり減ったりを繰り返すより、一気に閉めて一気に減らした方が、早く事態が収束するということが、市民レベルで徹底されている。もちろん不満や文句はあるだろうが、一刻も早く前の姿に戻すには、今は指示に従っておいた方が良いということがよく分かっているのだ。

 

じゃあ生活が出来ないという人もいるが、これも心配ない。現在、日本中で食べ物も飲み物も余っている。せっかく作ったのに、消費が落ち込んだ影響で、在庫がどんどん積み上がっている。これを「配布」する。そうすれば食いっぱぐれることはない。

 

光熱費や家賃、携帯代の支払いは全て延期しても構わないことにする。東京電力や東京ガス、NTTドコモ等に国からそう指示する。これだけのことをやれば、家を失うこともなく、食べ物にもありつけ、その他の支払いの心配をすることもない。だから、二週間だけはおとなしく家にいてくれ、という施策だ。

 

ニュージーランドや台湾の優れた女性リーダーなら、こういうことを考えたと思う。現状を正確に把握し、今ある資源を使い、出来ることをやる。危機管理の基本だが、それが出来ないのが、今の日本政府なのだ。

 

一番良いのは、既にコロナの封じ込めに成功している、これらの国の担当者に、日本の状況を正確に伝えて、アドバイスをしてもらうことだ。そんなもの、電話一本で出来るはずだが、くだらないプライドなのか、島国根性なのか、まぁやらないと思う。

 

ということで、今の状態はしばらく続くと思うので、そのつもりでいた方が良い。

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